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会館管理規則

会館管理規則


 

  • 昭和49年8月26日制定・施行
  • 昭和54年5月30日改正・施行
  • 昭和55年5月31日改正・施行
  • 昭和57年4月1日改正・施行  
  • 昭和59年4月16日改正・施行
  • 昭和62年4月1日改正・施行
  • 昭和63年5月26日改正・施行
  • 平成2年10月1日改正・施行
  • 平成4年4月1日改正・施行 (一部同年8月1日施行)  
  • 平成10年4月1日改正・施行
  • 平成11年5月28日改正・施行(一部翌年1月1日施行)
  • 平成16年4月1日改正・施行
  • 平成17年4月5日改正・施行
  • 平成18年4月1日改正・施行
  • 平成24年4月1日改正・適用
  • 平成25年6月16日改正・施行
  • 平成26年4月1日改正・施行
 
 
(通則)
第1条 京都府中小企業会館(以下「会館」という。)の使用については、この規則によるものとする。
 
(開館)
第2条 会館の開館日及び開館時間等は、別表第1のとおりとする。
 
(エレベーター及び空調運転時間)
第3条 エレベーターの運転及び空調の時間は、前条に定める開館時間とする。
    ただし、必要と認めるときは、変更することがある。
 
(貸事務室の入居資格)
第4条 貸事務室に入居できる団体は、府内の中小企業の振興指導を目的とする団体及び中小企業
    団体連合会又は中小企業の振興に密接な関係を有する団体のうち一般財団法人京都府
    中小企業センター(以下「センター」という。)が適当と認めた団体で知事の承認を受けた
    ものに限る。
 
 
 ★資格基準内規(20周年記念誌掲載)
  ⑤団体入居基準
   ()京都府内における中小企業又は中小企業団体の指導にあたる団体
   ()京都府内における業界団体(大企業を除く)
   ()組合員が30名以上で、かつ事務局を有し構成する企業の振興指導に活発に
     取り組んでいる団体
   ()行政機関と密接な関係を有し中小企業の振興発展に寄与することを目的として
     設立された公益法人
   なお入居手続きは、入居を希望する団体で(この)⑤の入居基準のいずれかに該当し、センターの理事会の議を経て、京都府知事の承認を受けるものとする。
 
(貸事務室の賃貸借契約)
第5条 貸事務室へ入居する団体(以下「入居団体」という。)は、センターと賃貸借契約を締結する
    ものとする。
    前項の賃貸借契約に係る事務室の使用料その他の条件は、別に定める。
★使用料・管理細則1条の2、同7条
 
(会議室等の使用資格)               
第6条 会議室等を使用できる者は、次のとおりとする。
 (1)府内の中小企業団体及び中小企業又は中小企業の振興に密接な関係を有する団体。
 (2)前号に定めるもののほかセンターが認めたもの。  ★管理細則・2条、
 
(会議室の使用申込)
第7条 会議室等を使用しようとするもの(以下「会議室等使用者」という。)は、使用申込書(別記第1号様式)を提出し、センター理事長の承認を受けるものとする。
                          ★契約成立日・管理細則3条、
 
(会議室等の使用料)
第8条 会議室等の使用者は、別表第2に定める使用料を前納するものとする。
                          ★前納の例外・管理細則8条、
 
(展示場の使用資格)
第9条 展示場は、府内の中小企業者若しくは中小企業団体が市場開拓のため見本市、
    展示会等を開催するとき、又は公共団体等が府内産業の振興のため催しを行うとき使用できる。                               
                               ★展示場使用要領制定、
    前項に定めるもののほか、センターが認める場合は使用できる。
 
(展示場の使用申込)
第10条 展示場を使用しようとするもの(以下「展示場使用者」という。)は、使用申込書
    (別記第1号様式)を提出し、センター理事長の承認を受けるものとする。
 
(展示場の使用料等)
第11条 展示場使用者は、別表第3に定める使用料を前納するものとする。
  特別に電気を使用しようとするときは、あらかじめセンター理事長の承認を受けてその実費を
  納めるものとする。
 
(展示場の特別設備)
第12条 展示場使用者は、付属設備の原状を変更し、又は工作物を設け、若しくは特別の設備をしようとするときは、あらかじめセンター理事長の承認を受けるものとする。
 
  前項の工作物又は設備は、使用期間終了と同時に撤去し原状に復さなければならない。
 
展示場使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、センターがこれを行い、その費用を展示場使用者から徴収する。
 
 
(展示場の管理責任)
第13条 展示場使用者は、使用期間中、常に最善の注意をもって展示場を管理しなければならない。
  展示場使用者は、建物又は付属設備を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。
    展示場使用者の搬入した商品その他の物品について、センターは管理責任を負わない。
 
(駐車場の使用資格)
第14条 駐車場は、会館への来館者のほか、特にセンター理事長が認めるものが使用できる。
 
(駐車場の使用方法)
第15条 駐車場を使用する者(以下「駐車場使用者」という。)は、駐車場に自動車等を入場させる際に  
     駐車票(別記第2号様式)の交付を受け、退場の際に提出しなければならない。
 
(駐車場の使用料)
第16条 駐車場使用者は、別表第4に定める使用料を自動車等を退場させる際に支払うものとする。
 
(駐車場の管理責任)
第17条 駐車場に駐車する自動車等の滅失又は損害について、センターはその責任を負わない。ただし、その自動車等の保管に関し、センターが管理者の注意を怠った場合は、この限りではない。
 
(使用料の返還)
第18条 既納の使用料は返還しない。ただし、災害その他不可抗力の理由により使用の承認を取消した
            とき、その他センター理事長が特に認めた場合は、全額又は一部を返還することができる。
 
(使用者の義務)
第19条 会館を使用する者(以下「使用者」という。)は、次の事項をかたく守らなければならない。
 (1)使用の承認を得た目的以外に使用しないこと。
 (2)使用の権利を譲渡し、又は他人に利用させないこと。
 (3)みだりに火気を使用し、又は誘火爆発のおそれのある物を持ち込まないこと。
 (4)建物管理上必要な指示に従うこと。
 
(使用承認の取消し及び変更)
第20条 次の各号の一に該当するときは、使用の承認を取消し、又は変更することがある。
 (1)使用者がこの規則に違反し又は契約事項を履行しないとき。
 (2)災害その他不可抗力の理由によって会館の使用ができなくなったとき。
 前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、センターはその責任を負わない。
 
(その他の事項)
第21条 この規則の改廃は、理事会の議決を経て行う。
2 この規則に定めるもののほか、細部についてはセンター理事長が別に定める。
                          ★管理細則制定
 
 
               附 則
 この規則は、昭和49年8月26日から施行する。