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会館管理規則施行細則

会館管理規則施行細則


 

  • 平成12年1月1日制定・施行
  • 平成12年4月1日改正・施行
  • 平成13年7月1日改正・施行
  • 平成16年4月1日改正・施行
  • 平成21年4月1日改正・施行
  • 平成22年6月16日改正・施行
  • 平成23年7月21日改正・施行
  • 平成23年8月1日改正・施行
  • 平成24年4月1日改正・適用
  • 平成26年4月1日改正・施行
  • 平成26年11月5日改正・施行
  • 平成28年11月1日改正・施行
  • 平成28年12月13日改正・施行

 
 

(趣旨)
第1条 この京都府中小企業会館管理規則施行細則(以下「細則」という。)は、京都府中小 企業会館
 管理規則(以下「規則」という。)第21条の規定により、規則の施行に関する細 部について定め、
 会館運営の円滑な執行に資するものとする。
 
(使用料等)
第1条の2 規則第5条第2項の使用料(賃貸料)は、理事会で次表のように定める。


                                         (単位:円)

賃貸区分 使用料(賃貸料)1㎡につき
事務室 店舗 倉庫
中小企業団体 1463(1580)   793(856)
京都信用保証協会 1750(1890)  
店舗   1910(2062)
銀行 1992(2151) 4370(4719)

                                      ( )内は税込み
 

2 保証金は、1平方メ-トル当り25,000円、もしくは半スパン当り1,000,000円とし、
 いずれか額の低い方とする。
3 敷金は、使用料(賃貸料)の3ケ月分とする。
 
(特認資格)
第2条 規則第6条第1項第2号のセンタ-が認めたものとは、次のものをいう。
 (1)京都府内にある会社で、京都産業、地域に貢献しているもの(府外に有する支社等を含む。)
 (2)府内商工業等のコミュニティ組織
 (3)前各号以外で京都産業又は商工業者等に貢献していると認められる組織
 (4)その他特に理事長が認めるもの
   (解釈) 第3号及び第4号は、他府県の利用者を含むものとする。(平成12年12月18日理事長承認)
 
(契約成立日)
第3条 使用申込書による使用契約の成立日は、理事長が承認した日とする。なお、電話等の口頭申込
 は、仮申込とする。本申込(使用申込書による申込をいう。)は、仮申込に優先するものとする。
2 仮申込は、別表1(会議室・展示場等使用台帳)により、整理し円滑に事務を進めるものとする。
 
(契約の解約)
第4条 会議室等使用者は、規則に違反し又は契約事項を履行しないとき、又は解約の旨の連絡があった
 ときは、使用契約を解約(取消)したものとする。
2 前項の場合は、規則第18条の規定により、既納の使用料は返還しないものとする。
 
(支払いの便宜)
第5条 遠隔地などで直接会館に来館して手続きをとることができない場合は、別記1(会館使用料振み等通知文)を送付して、申込をさせ、期日までに振込ませるよう努める。
2 前項の手続き状況を把握するため、別表2(会館使用申込書送付の処理台帳)により、申込書の来た
 ものについて、その状況を把握するものとする。
 
(利用手続の督促)
第6条 会議室等の使用の仮予約した者が、使用日前7日を真近になってきたにもかかわらず 何の手続
 き等もしない場合は、その10日前後から使用について、申込人の意向を確認するよう努めるものとす
 る(明確な場合は除く。)。
2 前項の状況は、別表3(会議室等未手続き電話等促進台帳)により、整理するものとする。
 
(設備備品の使用料金)
第7条 マイク等の使用料金は、次表のとおりとする。


                   設 備 備 品 使 用 料 金            (単位:円)

備品名 設備内容 1区分使用 2区分使用 3区分使用
使用料 税込 使用料 税込 使用料 税込
マイクロホン マイク1本につき 600 (648) 1200 (1296) 1800 (1944)
ビデオデッキ(VHS) 19インチテレビ付き 1600 (1728) 3200 (3456) 4800 (5184)
29インチテレビ付き 2000 (2160) 4000 (4320) 6000 (6480)
ビデオプロジェクター パソコン接続可 3000 (3240) 6000 (6480) 9000 (9720)
ノートパソコン パワーポイント使用可 800 (864) 1600 (1728) 2400 (2592)
オーバーヘッドプロジェクター 最大A4サイズ 800 (864) 1600 (1728) 2400 (2592)
スクリーン 移動式 500(使用料)    (540)税込み
会議室用(45cm×180) 150(使用料)        (162)税込み
展示場用(90cm×180) 300(使用料)        (324)税込み
椅子 1脚 50(使用料)          (54)税込み

 

※ ノートパソコンは、基本的にはビデオプロジェクターと接続し、投影することを目的として
  使用することとします。
 
 
(会議室等の使用料の納付の特例)
第8条の1 規則第8条において使用料は前納とするが、次の場合は後納の取扱をすることができるもの
 とする。この場合において、後納しなければならない理由、納期の時期などの記載した約書等を提出さ
 せることができる。
1 国等当該団体において、法令上前金払ができない規定があるとき。
2 この会館の入居団体(営利企業である店舗を除く。)で、理由があると認められるとき。
3 国等の補助金を伴う事業で、一定の制約を受けるとき。
4 その他特に理事長が理由あると認めたとき。
 
(会議室の使用等)
第8条の2 会議室等に関する事項は、規則に定めるところによる他、定めのないものについては理事長
 が別に定める「会議室等使用要領」の定めるところによる。
2 会議室等の使用申込は、京都府内の中小企業者は1年前から、それ以外は2カ月前からできるものと
 する。
3 前項の使用申込で、センターが認める場合は、1年を超える前から使用申込みができるものとする。
  この場合、使用者は理由等を記した書面を提出し、事前に承認を受けるものとする。
 
(展示場の使用等)
第9条 展示場に関する事項は、規則に定めるところによる他、定めのないものについては、理事長が別に定める「展示場使用要領」の定めるところによる。
2 展示場の使用申込は、特に使用可能と認められるときは、3カ月前まではできるものとする。
 
(月極駐車場の使用等)
第10条 駐車場は、月極駐車場として使用することができる。
2 月極駐車場を使用できる者は、会館に入居する団体及び団体の役職員とする。
3 月極駐車場に関する事項は、規則に定めるところによる他、定めのないものについては、理事長が別に定める「月極駐車場使用要領」の定めるところによる。
 
(月極駐車場の使用料)
第11条 月極駐車場を利用する者は、別表4に定める使用料を支払うものとする。
 
(退館等の放送)
第12条 規則別表1(1)及び(2)に係る退館等の放送は、別記2及び別記3に示す文例による。
 
          附   則
1 この細則は、平成12年1月1日から施行する。
2 施行日以前の事務処理に係るものについては、この規定により処理してきたものとみなす。
          附   則
 この細則の改正規定(第1条の2を加える)は、平成12年4月1日から施行する。
          附   則
 この細則の改正規定(第7条表)は、平成13年7月1日から適用する。
          附   則
 この細則の改正規定(第1条の2、第7条表)は、平成16年4月1日から施行する。
          附   則
 この細則の一部改正(第7条表)は、平成21年4月1日から施行する。
          附   則
 この細則の一部改正(展示場使用要領)は、平成21年4月1日から施行する。
附   則
 この細則の一部改正(店舗使用料)は、平成22年6月16日から施行する。
附   則
 この細則の一部改正(倉庫使用料)は、平成23年7月21日から施行する。
附   則
 この細則の一部改正(設備備品の使用料金)は、平成23年8月1日から施行する。
附   則
 この細則の一部改正規定(別記1、(別定)第1、第4)は、平成24年4月1日から適用する。
附   則
 この細則の一部改正規定(第1条の2)は、平成26年4月1日から施行する。
附   則
 この細則の一部改正規定(設備備品の使用料金)は、平成26年4月1日から施行する。
           附   則
   この細則の一部改正規定(第10条を第12条とし、第9条の次に第10条及び第11条を加える)  は、平成26年11月5日から施行する。
附   則
 この細則の一部改正規定(第8条関係)は、平成28年11月1日から施行する。
附   則

 この細則の一部改正規定(第8条の2)は、平成28年12月13日から施行する。