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26年度事業計画

26年度事業計画

 

 我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている。
 京都府内の景気動向は、生産は総じて回復基調なるも一部に弱含みの動き、雇用情勢は緩やかながら回復の動きであり、個人消費は一部に明るさが見られるものの横ばいで推移している。
 政府の平成26年度の経済見通しは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要とされるが、国の施策等の推進等により、堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれるとし、物価については、消費税引き上げの影響を除いた場合の消費者物価上昇率は1.2%程度となり、国内総生産の実質成長率は1.4%程度になるとしている。
 一方、京都府内の平成26年の経済見通しは、各種経済動向調査などからは、先行きについては、政府の経済対策効果などを背景に個人生産が持ち直すなど京都経済が回復に向かうことが期待されるという見方と海外経済や消費税増税にかかる駆け込み需要の反動の影響などの動向を注視していく必要があるとの見方がある。
 このような経済情勢のもと、当センターは、京都府内の中小企業の振興に寄与するため、公益目的事業と位置づけている中小企業人材養成事業及び郷土物産促進事業の強化を図り、中小企業を取り巻く経営環境に対応するために、中小企業の経営、事業活動などにおいて求められる専門的知識の普及や人材を育成するための研修会、セミナー等を積極的に実施するとともに、京都物産の普及、宣伝に努めることとする。
 また、京都府中小企業会館の利活用の増進を図るため、リニューアルしたホームページの情報発信や利用しやすく安全でかつ快適な施設として利用に供することができるよう、サービス向上や適切な建物・設備の改修及び更新並びに保守管理を行っていくこととする。
 なお、本年度は、当センター設立及び会館開館40周年を迎えることから記念事業を実施することとする。
 
 
 
 
平成26年度の主な事業計画は、次のとおりとする。
 
 1 会議等の開催
 
   (1) 正副理事長会        必要に応じ開催
   (2) 理事会                4回開催
   (3) 評議員会              3回開催
   (4) 監事監査・調査     適宜実施
 
 2 一般財団法人京都府中小企業センター設立及び京都府中小企業会館開館40周年記念事業の実施
 
   (1) 実施時期     平成26年9月
   (2) 会  場             京都市内ホテル等
   (3) 招                  約100名
   (4) 事業内容     記念式典、記念講演、懇親会
 
 3 会館の建物・設備の改修及び更新
 
   建物・設備の改修及び更新については、従来より会館の安全性及び維持管理に係る緊急性や
        必要性を考慮して計画的に実施しているところであり、本年度も従来の基本的な考え方を踏まえて
        建物・設備の改修及び更新を行うこととする。
   本年度当初計画の主な建物・設備の改修及び更新は次のとおりとする。
 
   ○平成26年度に予定している主な建物・設備の改修及び更新
  • 2階・4階・5階空調室内外機洗浄及び部品交換工事
  • トランスLBS(高圧交流負荷開閉器)取替工事
  • 高圧電力断路器更新工事
  • 地階排煙口ダンバー等改修工事
  • 非常照明不点灯改修工事
  • 7階、8階ブラインド改修工事      ほか
 
 4 会館の利用促進対策
 
   会館の一層の利用促進を図るために、次のようなサービスの向上やPRに努めることとする。
 
   (1)会議室の利用者に対するサービスの向上
             会議室の環境の整備、快適な空調の保守管理、清掃の徹底等により会議室の機能充実、
             快適性及び清潔感の向上を図ることとする。
 
     (2)会館利用のPRの強化
      リニューアルしたホームページからの情報発信、京都府公共施設案内予約システム有効活用をはじめ、リーフレット、会館グッズ等の活用、各種団体の発行紙及びタウンページへの広告掲載に加え、PR名刺で会議室利用の一層のPRに努めることとする。
 
 
 
 5 中小企業人材養成事業(研修)の実施
 
   中小企業人材養成事業は、公益目的事業として位置づけ、公益目的事業として適切な研修会、講習会、セミナー等を実施することとし、府内中小企業の経営、事業活動、新たな事業展開などにおいて必要とする専門的知識等の普及や人材育成に寄与することとする。
 
   (1)自主事業……中小企業の中堅管理者及び実務担当者を対象とした
                               ISO 90012008に関する「内部監査員養成講座」を開催する。
       (2)共催事業……環境、エネルギー、IT、医療、省エネ等イノベーションが活発な分野での
                               取組、製品等の安全性、人材の育成、事業承継等中小企業を取り巻く諸問題
                               をテーマにした研修会、セミナー等を中小企業団体、中小企業関係団体等と
                               共催して実施する。
 
  防火・防災対策等の実施
 
       当会館は不特定多数の多くの方々が利用される施設であるため、消防法に基づく消防計画により,
         火気管理、消防用設備の点検を行うとともに、近い将来発生が予想される東南海、
         南海地震などの大規模地震に備え、身の安全を守るための訓練や講習会等を実施することとする。
   さらに、建築基準法に基づく建築設備・昇降機の点検を行うとともに、建築物における衛生的
         環境の確保に関する法律に基づき空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃等を行うこと
         とする。
 
  駐車場の管理運営
 
   車の入出庫に際し、親切な誘導に努めるとともに、人と車の安全と事故や危険防止に努めることとする。また、立体駐車場については、警備員による安全な運転を確保するとともに、リフトトラバーサーについては、定期点検の実施や適切なメンテナンスに努めることとする。
 
  郷土物産促進事業の実施
 
   郷土物産促進事業は、公益目的事業として位置づけ、公益目的支出計画の対象となることから、リニューアルしたホームページで京都府内産品の紹介と普及促進を積極的に行うこととし、郷土物産コーナーにおいて、京都府内の伝統産品や地場産品を展示し、即売会の開催やリーフレットを配架することなどにより、京都物産品の紹介と展示品の頒布を行うこととする。
 
 9 消費税増税に関する措置
 
       消費税が平成26年4月から8%に引き上がられることが決定され、平成27年10月から10%
        に引き上げられることが予定されていることから、当会館の入居者(団体)の賃貸料並び
        に会議室、駐車場等の使用料の見直しについて検討を行い、入居者(団体)、当会館の利用者等へ
   の 周知など、消費税増税に係る所要の対応をすることとする。
 
10 耐震化問題に係る取組
 
       当会館の耐震化問題については、南海トラフに係る今後30年以内の大地震の発生確率が70%
   程度であると想定されていることなど早期に解決を図らなければならない課題となっている。
   このため京都府の方針をできる限り早く出していただくよう要請するとともに、
   それに対する当センターの取組むべく課題を整理し、対応していくこととする。
 
11 その他の事業
 
     (1) 新春賀詞交歓会を例年どおり実施することとする。
           日 時  平成27年1月9日(金) 午後5時から
           場 所  会館2階大ホール
   (2)   節電対策の実施
            夏季及び冬季においては、電力の供給不足による節電要請が予想されることから、
            空調については、入居団体の執務室のエアコンを省エネ制御し運行することとする。
                   また、節電期間中は、空調の適切な温度管理、共用部分の照明を部分点灯するとともに、
            照明の点灯時間の削減、パソコン・プリンターなどのOA機器の使用削減や省エネモード
                      の設定を行うなど、総じて節電行動を行うこととする。
   (3) 入居団体役職員の定期健康診断を例年どおり実施することとする。
   (4) その他
            日常的な会館の管理運営に関し、入居団体との業務連絡会を開催するなどして、
                     円滑な事業運営を行うこととする。